1973-07-04 第71回国会 衆議院 建設委員会 第25号
それはあとで具体的に幾つかの問題を取り上げて解明をしたいと思うのですが、ここでは、九十兆円の投資内容があまりにも生活面が少ない、あるいは農漁村関係が少ない、あるいは福祉関係が少ないということだけを指摘をしておきたいと思います。 そこで、この一万キロ高速自動車道路、七千キロ新幹線、こういうことが日本列島改造論に書いてある。それがそのままこの経済社会基本計画に採用されておるのであります。
それはあとで具体的に幾つかの問題を取り上げて解明をしたいと思うのですが、ここでは、九十兆円の投資内容があまりにも生活面が少ない、あるいは農漁村関係が少ない、あるいは福祉関係が少ないということだけを指摘をしておきたいと思います。 そこで、この一万キロ高速自動車道路、七千キロ新幹線、こういうことが日本列島改造論に書いてある。それがそのままこの経済社会基本計画に採用されておるのであります。
これに比べまして農漁村関係は五兆五千五百億円しかないのです。全体の約六％ですね。厚生福祉関係を見ましても一兆八千二百億円しか見ていない。全体の二％です。住宅関係を見ましても六兆八百億円しか計上されていない。産業基盤強化関係には相当思い切った投資が予定されておるけれども、国民生活向上のための、あるいは過疎過密が問題になっておる農漁村対策あるいは厚生福祉関係という投資は非常に少ないのですね。
○佐久政府委員 先ほど来申し上げますように、重油を使う以外に燃料として方法がない、つまり農漁村関係とか、あるいは重油の専焼設備を持つているものについては規制をしようという考えはございません。ただ重油を石炭に転換し得るものについての再転換を考えているのですが、それと並行いたしまして石炭の価格を下げれば、これは、産業に大きな影響が出るわけでございます。
但し今お話のように、それらをやるにいたしましても、すべての政策というものが、ともするとというか、これは大体戰前もそうでありましたが、戰時中及び戰後に至つて、どうしても都会地の工業生産、あるいは賃金問題にしても工場労働者等についての考えなり政策に重点が置かれ過ぎて、農漁村関係が常に多少見送られたという事柄は御指摘の通りであります。
いずれこれはそういうお話合ができるのじやないかと思つておりますが、これに是非一つ、一番農漁村関係で遅れておるものが金融の面である、將來の問題として、是非これをやらなければ、將來協同組合ができても本当の漁村の動きができないのじやないかと、こう思つておりますが、大体今のところ考えておりますのは、そういうふうなところであります。
よつて政府は、今後國民の要望を十分検討されて、いわゆる民意のあるところをよく暢達し、また進んで國民経済の復興、と発達を促すために、たとえば積極的方面の施策として一例を示せば、農漁村関係における金融金庫のごとき積極的な施策をどしどし、樹立するように努力せられんことを望むのであります。
最初に議員の方から御指摘がありましたように、農漁村関係の公述人はほとんどおられないような状態でありまするし、ほとんど本法立案の精神から除外されているようでありまするが、法律として出ます以上はそれが全部包含されますので、その手痛い打撃をこうむる多くの農林関係、漁業関係の事業團体のすべてが潰滅したあとはどうなるかと考えますと、非常なる打撃を経済界に與えるものと私は信じます。